株価情報 証券コード3355
【注意事項】 本サイト内の資料に記載されている、クリヤマホールディングス株式会社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。
経営方針

事業等のリスクRisk Factors

当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は、当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

01
価格低下

顧客からの値下げ要請、価格競争の激化等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米地域では、一部の同製品において他国から安価な製品が多量に流入し、価格競争を余儀なくされています。現在のところ、影響は限定的ですが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

02
公共投資の動向

当社グループは、建設資材事業において、公共投資向け商品の販売が過半を占めていることから、公共投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

03
原材料価格の変動

樹脂及びゴムホースは主原料の価格変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。生産性改善や販売価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおり効果を生む保証はありません。

04
在庫の必要性

当社グループは、顧客からの注文に対応するため、商品の品揃えを確保し、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

05
物流体制

 連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、㈱日立物流と3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、"SAME DAY DELIVERY(同日配達)"を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

06
海外事業の重要性

当社グループは、平成29年12月末現在で海外売上高が57.6%を占めておりますが、今後も海外展開を積極的に行う方針であることから、出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入コストの低減が図れない場合等には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

07
販売経路

当社グループの多くの製商品は、海外のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。販売先のディストリビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

08
為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されますが、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状況に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引(為替予約取引)を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

09
法的規制

クリヤマ株式会社は、建築基準法及び建設業法等の規制を受けており、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

10
会計制度・税制等の変更

予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。