株価情報 証券コード3355
【注意事項】 本サイト内の資料に記載されている、クリヤマホールディングス株式会社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。
経営方針

コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

コーポレート・ガバナンス報告書pdf[441.0KB]

独立性役員基準pdf[82.0KB]

企業統治の体制

01
企業統治の体制の概要

(取締役会) 取締役会は、取締役6名(監査等委員である者を除く。)と監査等委員である取締役4名の計10名で構成されており、監査等委員である取締役のうち3名は社外取締役となっております。取締役会は原則として毎月1回及び必要に応じて随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告・確認しております。

(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、うち3名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時追加開催しており、取締役の職務の執行状況について監査を行うこととしております。

(グループ経営会議) 代表取締役CEO、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を必要の都度、開催し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する月1回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。

(内部監査室) 社長直属の独立した組織として内部監査室を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。

内部統制システムの整備の概要
02
現状の企業統治体制を採用する理由

株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。

03
内部統制システムの整備の状況

法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守(コンプライアンス)につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプライアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

04
リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化(発生するリスクを最小化)することを目的に、代表取締役CEOを議長とするグループ経営会議を設け、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。

05
提出子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。

06
責任限定契約の内容の概要

当社社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。